やすこふのお金の知恵袋

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その保険って必要?生命保険の見直しで不要な支出を減らそう

どうも。やすこふです。
3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

 

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私が妻と結婚し、新しい家族ができた時、まず行ったのが保険の加入でした。

保険ショップでレクチャーを受け、生涯の資産形成の予定を立てて、万が一に備えた保険への加入を完璧に組んだつもりでした。

それから7年の時が経ち、保険会社に支払った総額は250万円にも及びます。そして、まだ保険金のお世話になったことはありません。

計算をしてみると、当然疑問が湧いてきます。

「それだけのお金を貯金しておけば、何ヶ月か入院しても支払うことはできたのではないか。」

 

今回は、万が一あなたが死亡した場合、家族に残すべきお金の備え方について考えていきます。

 

 

保険に加入する意味を考えよう

改めて保険の役割について考えてみます。

保険とは、非常に「低い確率」で起こる不測の事態の発生、かつ、個人で払いきれないような「大きな損害」が生じた時に備えて、みんなでお金を出し合って助け合う制度です。

 

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高確率で起こるような大きな損害に対しては、お金を出し合ってもすぐに資金が底をつくので、保険としては成り立ちません。

例えば、紛争地域へ観光にでかけたり、危険ドラッグを面白半分に服用するような行為は、保険での保障は受けられないでしょう。

 

また、高確率・低確率で起こるような小さな損害程度であれば、貯蓄をして備えるほうが効果的だと考えられます。

なぜなら、毎月支払う保険料には、保険会社に務める人の給料が含まれるからです。必然的に全体で支払われる保険金の総額は、加入者の支払額の合計より目減りします。 

小さな損害であれば、自身で蓄えた貯金を使う方が経済的だと言えるでしょう。

 

「遺族年金」はいくら貰えるか?

国民年金や厚生年金の加入者が亡くなると、死亡当時に生計維持関係にあった遺族に「遺族年金」が支給されます。

 

亡くなった方の年金加入状況に応じて、以下のいずれか(または両方)が支給されます。

①遺族基礎年金・・・ 780,900円 + 子の加算※

 ※子の加算・・・第1子・第2子 各 224,700円、第3子以降 各 74,900円

②遺族厚生年金・・・生前の収入と厚生年金の加入期間によって決まる

 

 特に、遺族厚生年金の計算方法は複雑なので、下表に簡単にまとめました。

 

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参考:日本年金機構HP『遺族年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)を元に計算


亡くなった被保険者が会社員や公務員で、未成年者のいる家庭は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方の受給が可能です。

 

日本人は、国民年金や厚生年金に加入しています。民間の生命保険に入っていなくても、遺族年金を受給することで、 一定程度の生活費を受け取ることができます

 

どんな民間生命保険に入るべきか ?

ここまでで、万が一この世を去ることになっても、残された家族は、ある程度の金額を受給できることがわかりました。

それでも足りない生活費を補うために、民間保険への加入を考えてみます。

 

貯蓄型の保険は不要

運用を目的とした、貯蓄もできる保険は加入不要です。

保険会社の担当者は、預金しておくよりお金が増えると勧めてくると思いますが、満期前に解約すれば元本割れ(マイナス)となり、預金とは全くリスクが異なります。

 

個人年金保険や学資保険など、運用を目的とした保険に入るのであれば、確定拠出年金iDeCo)やつみたてNISAなどで運用したほうが、効率的に資産を築く事ができるでしょう。

冒頭述べたように、保険は保険会社で働く人の給料を含んでいるため、保険金が目減りしてしまうからです。

 

保険料の安い収入保障保険・定期保険を選択

「収入保障保険」は、保険金が毎月分割払いされます。「定期保険」は、保険金が一括払いされます。

どちらも一定期間の死亡保障をもつことができます。

 

自分の死後数年間を、家族がお金の心配をせずに過ごせれば良いと考えるのであれば、「定期保険」がよいと思います。妻の収入で生活していくためには、毎月10万円程度の支給が必要となると考えるのであれば、「収入保障保険」が良いと思います。

 

保険を選ぶ際は、保障額は決まっているので、保険料が一番安い保険会社を選択して良いと思います。

保険会社の商品の他に、都道県民共済の総合保障型や、勤務先で加入できる団体定期保険等もあるので、比較して安い商品を探してみましょう。

 

まとめ

 

  • 保険は低確率で起こる大きな損害に備えて入ろう
  • 遺族年金の受給額で足りない分を民間保険で補おう
  • 保険料の安い掛け捨て型の保険に加入しよう 

 

保険はあくまで万が一の備えです。

家族が何不自由なく暮らせるほどの金額を保険金として残したとしても、それは、家族の生きていく力を削ぐ行為にもなりかねません。

不測の事態に備えて必要最低限を保険で備えつつ、老後資金はつみたてNISAやiDeCoで積み立てるなど、目的に適した資産形成手法を見つけていきましょう。

 

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