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【ふるさと納税】会社員必見!ワンストップ特例制度の仕組みと注意点

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ふるさと納税は、2000円の自己負担で各地の特産品が返礼品としてもらえるお得な制度ですが、初めて寄付を行いたい方にとっては、不安なことも多いと思います。

特にワンストップ特例制度は、便利だと聞くものの、実際どういう仕組みになっているのかわからない、手続きの仕方がよくわからないという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ふるさと納税を上手に活用できるようになるために、ワンストップ特例制度の仕組みと手続きの方法、注意点などを、しっかり理解していきたいと思います

宜しくお願いします。

 

 

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

 

 ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした時に、通常必要となる確定申告をしなくても、寄付金控除を受けることができる制度です。

確定申告が不要な会社員の方には、ぜひ知っていただきたい便利な制度です。

 

確定申告によるふるさと納税の仕組み

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本来、ふるさと納税をすると確定申告が必要となります。

ふるさと納税により地方自治体に寄付をする(①)と、寄付金受領証明書が発行されます(②)。それを持って税務署へ確定申告を行う(③)と、税務署より所得税の還付があります(④)。また、住んでいる自治体からは住民税が控除されます(⑤)。

 

ワンストップ特例制度によるふるさと納税の仕組み

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ワンストップ特例制度は、特例として確定申告が不要となります。

ふるさと納税により地方自治体に寄付(①)をした上で、ワンストップ特例制度の申請書を提出します(②)。そうすると、寄付先の自治体から住んでいる自治体へ税額控除の通知(③)がされるため、住民税が控除されるのを待つだけで良いのです(④)。

※税額控除の通知:ふるさと納税で寄付した分を税金から引くための通知

 

ワンストップ特例制度の手続き

 ワンストップ特例制度を利用する場合のふるさと納税の流れをみてみましょう。

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控除の上限額をシミュレーション

ふるさと納税による寄付控除の上限額は年収や世帯で決まるため、シミュレーションを行い、自分がどれくらい寄付できるかを確認する必要があります

 

いろいろなサイトのシミュレーションを使ってみましたが、個人的には、ふるさとチョイスはシンプルかつ詳細に入力ができて、使いやすかったです。 

www.furusato-tax.jp

 

好きな自治体に寄付

ふるさと納税は、「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトで寄付をすることができます。

私は「楽天ふるさと納税」を使っていますが、通常の楽天市場での買い物と同様にポイントが貰えるため、普段から楽天を利用している方にはオススメの方法です。

 

 

納税サイトで寄付をする際の注意点としては、ワンストップ特例制度の申請書を送付してもらえるようにチェックを入れておきましょう。

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また、注文者情報が寄付の証明書にもなります。住民票の氏名・住所となっているか必ず確認して申し込みをしましょう。

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ちなみに、返礼品の送付先は、住民票の住所でなくても良いようです。

例えば両親へのプレゼントなどとしても利用できそうですね。

 

申請書を寄付先の自治体に送付

寄付をすると、返礼品とは別に、下のようなワンストップ特例制度の申請書が届きます。

納税サイトで申し込みをした場合は、個人番号以外は入力された状態で届くので、申請書に個人番号を記入して、本人確認資料と共に返送しましょう。

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Webによる申請も開始しており、書類にあるQRコードを読み取って、アクセスしたサイトの案内に従って本人確認書類を提出することも可能です。

これにより、本人確認資料のコピーは郵送不要となりますが、申請書はWeb申請の場合でも郵送する必要があるので、忘れないように注意しましょう。

また、本人確認書類は、3つのパターンのどれかを選んで提出します。

 

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 さとふるHPより引用

 

ワンストップ特例制度の注意点

最後に、ワンストップ特例制度を利用する場合の注意点も見ていきましょう。

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●寄付できる自治体は5箇所まで

ワンストップ特例制度を利用して寄付できる自治体は5箇所までです。

ただし、同じ自治体であれば何度寄付しても1ヶ所のカウントとなります。

6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした場合は、確定申告を行うようにしましょう。

 

●同じ自治体に複数回寄付した場合は、都度申請が必要

同じ自治体への寄付でも、その都度、申請書を寄付先の自治体へ提出する必要があります。

本人確認書類も、1回の寄付ごとにコピーを提出する必要があるので、マイナンバーカードを使ってWeb申請をするのが、一番手間が少ないと思います。

 

●寄付した年の翌年1月10日までに申請書を返送

ワンストップ特例制度申請書の提出期限は、寄付した年の翌年1月10日までとなっています。

もし、申請書を送付するのを忘れてしまったら、確定申告をするようにしましょう。

確定申告をするとワンストップ特例制度の申請が無効となるので、1年間に行ったすべてのふるさと納税の申告をするようにしてください。

 

まとめ

 

  • ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告不要で税額控除を受けられる
  • 手続きは、好きな自治体に寄付をして申請書を提出するだけ
  • 寄付できる自治体の数の制限など、特有の注意点がある

 

制度の仕組みから注意点まで、細かく確認してきましたが、実際にやってみると思ったより簡単に手続きをすることができます

国が作ってくれたお得な制度をぜひ有効に活用していきましょう。

 

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【過去記事】

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能か

ふるさと納税と医療費控除の併用は可能か

www.yasukofu.jp