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ふるさと納税の仕組みを詳しく解説!医療費控除との併用は可能か

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

 

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ふるさと納税を始めてみたいけど、いくらまで寄付できるのかよくわからない。

所得税や住民税から控除されると聞いたけど、他の税額控除制度と併用できるのか

 

世の中にはいろいろな税制優遇がありますが、複雑で制度間の関係性がよくわからない方も多いと思います。

ここでは、ふるさと納税に関する疑問を丁寧に解決していくことで、そのお得な制度を十分に活用できる知恵を学んでいきたいと思います。

 

今回は、医療費控除と住宅ローン控除の併用について解説していきます。

 

まず、前提となるこの組み合わせですが、 

【結論】

ふるさと納税と医療費控除は併用可能です。

 

では、じっくりその仕組みを見ていきましょう。

 

ふるさと本舗

1.  医療費控除の基礎知識

医療費控除とは、病院に行ったり薬を買ったりした際に、支払った一定の金額を所得から引くことで税金が安くなる制度です。

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1-1) 1年間に10万円以上を支払った場合に控除される

医療費控除は、確定申告をする年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります。

例えば、2021年12月20日~2022年1月4日まで入院し、退院後に支払いをした場合は、2022年分の医療費控除の対象となります。

 

医療費控除の対象となる金額は、以下のように計算できます。

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(※)所得控除を行う前の総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額×5%

 

例:

・医療費控除額:40万円=手術・入院費用:100万円 - 保険金:50万円 -10万円

 

1-2) 生計を一にする親族全員分の医療費をまとめてよい

本人以外にも、生計を同一にする家族分をまとめて申告することが可能です。

生計を一にするとは、同じ家計で生活している親族かどうかで考えるので、扶養の有無や同居の要件はありません。

例えば、社会人だが同居している子供や、離れて暮らす両親に仕送りをしている場合もそれに該当します。

 

例:

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1-3) 医療費控除を受けるには確定申告が必要

医療費控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。

ワンストップ特例制度申請書を送付している場合は、確定申告をすることで申請が無効になるので、確定申告で忘れずに入力しましょう。

 

また、病院や薬局の領収書やレシートが必要となるので、医療費が10万円を超えそうな時は、大切に保管しておきましょう。

医療費控除の申告に使用した領収書は、5年間の保管義務があります。申告後に捨ててしまわないように、申告書類と一緒に保管するようにしましょう。

 

2. 医療費控除の対象になるものと対象にならないもの

医療費控除の対象となる医療費は、治療に必要な費用なのか、予防や健康、美容のためなのかで別れます。

 対象となる範囲を確認してみましょう。

 

2-1)医療費控除の対象となるもの

治療を目的とした医療行為に支払った費用は、医療費控除の対象となります。

 

・病院での診療費、治療費、入院費

・治療に必要な医薬品

・治療のためのマッサージ費用

・出産費用

・通院のための交通費(電車やバスなどの公共交通機関

など

 

2-2)医療費控除の対象とならないもの

病気の予防や美容のための医療費は、医療費控除の対象外となります。

 

・予防接種や健康診断の費用(病気が発見され、治療した場合は控除対象となる)

・ビタミン剤等のサプリメント

・メガネやコンタクトレンズの購入費用

・美容整形のための費用

・自家用車で通院したガソリン代、駐車場代

 

3. 医療費控除とふるさと納税を併用した場合の計算方法

医療費控除の仕組みが理解できたところで、医療費控除とふるさと納税を併用した場合の計算方法を確認していきます。

 

3-1)医療費控除の申告によるふるさと納税への影響

まず、控除の仕組みについて理解しておきましょう。

税金を安くする控除には、大きく分けて、所得控除税額控除の2種類があります。

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給与収入などの税金を出す前の所得から引かれるものを所得控除といい、税引き後の課税所得から算出される住民税などの税金から直接引かれるものを税額控除といいます。

所得から引かれ、税率がかけられてしまう所得控除よりも、税率確定後にそのまま引かれる税額控除のほうが、控除の効果は大きいです。

ふるさと納税の上限額は、住民税の所得割額で決定するため、医療費控除を併用する場合は、住民税所得割額が少し小さくなり、ふるさと納税で寄付できる上限額は引き下がるので注意が必要です

 

3-2)医療費控除とふるさと納税をあわせて計算

実際に、源泉徴収票の例を用いてふるさと納税の上限額を確認してみます。

給与が前年と同程度であれば、昨年の源泉徴収票を用いてシミュレーションをしてみれば良いと思います。

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ふるさと納税の上限額を計算するサイトはたくさんありますが、医療費控除の項目があるものや、確定申告を前提としたシミュレーションを行えるサイトが安心ですね。

 

今回は、ふるさとチョイスを利用してシミュレーションを行います。

www.furusato-tax.jp

 

利用方法は簡単で、源泉徴収票にある項目を入力していくだけです。

 

① ご家族の所得を記入します。

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② 家族構成を記入します。

  家族の年齢は、対象年の年末時点での年齢を入力してください。

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③ 社会保険料や医療費控除の金額を記入します。

  医療費控除額は20万円としています。

  医療費:本人の入院費用30万円、家族の通院費18万円、治療薬購入費3万円

    保険金等:高額肥料費制度で21万円を支給 程度を想定

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④ 以上で計算完了です。

  シミュレーション自体は時間もかからず、簡単だったのではないでしょうか。

 

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4. まとめ

  • 医療費控除を併用する場合は確定申告が必要なので注意

医療費控除については、診療費の他にも薬代や交通費などいろいろとあって忘れやすいので、かかった医療費を都度管理しておくとよいと思います。

確定申告の際に慌てないように、日々の整理はしっかりしておきましょう。

 

他にも、住宅ローン控除との併用方法について、解説している記事もあるので、気になった方は参考にしてもらえると嬉しいです。

【過去記事】 www.yasukofu.jp

 

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】