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ふるさと納税の仕組みを詳しく解説!住宅ローン控除との併用は可能か

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

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ふるさと納税を始めてみたいけど、いくらまで寄付できるのかよくわからない。

所得税や住民税から控除されると聞いたけど、他の税額控除制度と併用できるのか

 

世の中にはいろいろな税制優遇がありますが、複雑で、制度間の関係性がよくわかりませんよね。

ここでは、ふるさと納税に関する疑問を丁寧に解決していくことで、そのお得な制度を十分に活用できる知恵を学んでいきたいと思います。

 

今回は、ふるさと納税を始めようとする人の多くが悩むことになる、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用について解説していきます。

 

まず、前提となるこの組み合わせですが、 

【結論】

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能です。

 

では、じっくりその仕組みを見ていきましょう。

 

 CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】 

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)とは、年末の住宅ローン借入残高の一部を所得税から控除できる制度です。

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住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要となりますが、会社員であれば、2年目以降は年末調整で行うことができます。

 

控除の仕組み

住宅ローン控除やふるさと納税での寄付金控除など、税金を安くする控除には様々な種類があります。

大きく分けると、下図のように、所得控除税額控除の2種類があります。

 

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給与収入などの税金を出す前の所得から引かれるものを所得控除といい、ふるさと納税を確定申告により行うと、その一部が所得控除で引かれます

税引き後の課税所得から算出される所得税や住民税などの税金から直接引かれるものを税額控除といい、住宅ローン控除とふるさと納税の両方が引かれます

 

住宅ローン控除とふるさと納税の併用の仕組み

住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合の、控除の順番を理解しておくと仕組みが理解しやすいです。

控除の流れは下記のようになります。

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確定申告のない会社員の方は、ワンストップ特例制度を活用する方が多いと思いますが、その場合、住宅ローンでの税額控除 ⇒ ふるさと納税での税額控除という順番となります。

特に、住宅ローン控除の額が所得税の額より少ない場合、控除のされる税金はふるさと納税とラップしないため、併用を気にする必要はない事になります。

(住宅ローン控除は所得税の税額控除、ふるさと納税は住民税の税額控除となる。)

 

ワンストップ特例制度での住宅ローン控除とふるさと納税の計算

計算は、会社で年末にもらう源泉徴収票をもとに行うと、ふるさと納税の寄付上限を正確に算出できます。

今回は、以下のようなケースでシミュレーションをしてみます。

 

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3-1) 所得税と住民税の計算方法

まず、所得税と住民税の計算方法についても知っておきましょう。

所得税は国に納める税金で、課税所得により税率が変わりますが、所得税の速算表より簡単に算出することができます。

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引用元:国税庁『所得税の税率』

計算例:

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住民税は、都道府県や市町村に納める税金で、課税所得に対して一律10%が課税されます。

計算例:

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3-2) Step1:住宅ローン控除で所得税の税額控除

年末頃に住宅ローン借入銀行から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載された住宅借入金等の金額の年末残高を確認しましょう。

例えば、住宅ローンの年末残高予定額が3000万円の場合、その1%の30万円が控除される額となります。

 

今回の場合、計算された所得税は20万2,500円だったので、住宅ローン控除の30万円のうち、20万2,500円が所得税から控除されます。

源泉徴収票を確認すると、住宅借入金等特別控除の額(住宅ローン控除)20万2,500円となり、源泉徴収税額(所得税の徴収額)0円になっていると思います。

 

Step2:住宅ローン控除での住民税の税額控除 

Sterp1の所得税で引ききれなかった住宅ローン控除の残額9万7,500円が住民税の控除に使われます。

計算例:

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Step3:ふるさと納税での住民税の税額控除

ふるさと納税の限度額は、源泉徴収票をもとにシミュレーションにより算出しましょう。

 

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これを元に、7万5,000円の寄付を行ったとすると、2,000円を引いた7万3,000円が控除額となります。

 

住民税は、Step2の住宅ローンでの控除と、ふるさと納税による控除の両方を引くことになるので、最終的な住民税の徴収額は、12万9,500円となります。

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以上が、ワンストップ特例制度を利用した、住宅ローン控除とふるさと納税の併用での計算です。

 

確定申告での住宅ローン控除とふるさと納税の計算

確定申告をする必要がある人

確定申告が必要となる方には、下記のような人が挙げられます。

  • 給与の収入金額が2,000万円を超える、または副業収入が20万円を超える会社員
  • 住宅ローン控除1年目や医療費控除などで確定申告をする方

など

 

ふるさと納税での所得控除

ワンストップ特例制度にはないステップで、ふるさと納税による控除の一部が所得から控除されます。

前章と同じように、7万5,000円の寄付を行ったとすると、7,300円が所得控除で引かれることとなります。

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その後は、ワンストップ特例制度での控除の流れと同じです。

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これで、確定申告での住宅ローン控除とふるさと納税の計算もできました。

 

まとめ

  • ワンストップ特例制度では、住宅ローン控除での所得税と住民税の税額控除、ふるさと納税での住民税の税額控除を計算する

 

なかなか複雑な仕組みでしたが、控除の流れを理解しておけば、ふるさと納税をする際に迷わずに寄付額を決定できると思います。

この記事をじっくり読みながら、ふるさと納税での控除額計算をしてみてもらえると嬉しいです。

 

他にも、医療費控除との併用について解説している記事もあるので、気になった方は参考にしてもらえると嬉しいです。

【過去記事】
www.yasukofu.jp

 

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