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確定拠出年金はどう受け取るのがお得?iDeCoや企業型DCの出口戦略

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

 

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iDeCoや企業型DCといった確定拠出年金は、60歳になるまで引き出し不可のため、受け取り時期はまだまだ先の方が多いと思います。しかし、どんなゴールを目指すのかを考えることは、投資にとって重要なことです。

老後の生活を想像して、退職金や年金の使い道を今からある程度考えておくことで、余裕をもって準備ができますし、いざという時に慌てずに対処できるでしょう。

 

今回は、iDeCoや企業型DCで積み立てた年金を引き出し方と、その際にかかる税金について勉強することで、老後資金を無駄なく取り崩す方法を確認していきたいと思います。

 

 

確定拠出年金の受け取り方

確定拠出年金は、掛け金が所得控除となり、運用中の利益も非課税になるなど、税制上のメリットが多い制度ですが、受け取る際には税金がかかります

そのため、課税方法について、今のうちにきっちり押さえておきましょう。

 

確定拠出年金には2つの受け取り方がありますが、どちらを選択するかによって税金のかかり方が違います。

 

一時金でまとめてもらう

積み立てた確定拠出年金を一時金でまとめてもらう場合、受け取る所得は退職所得となります。

退職所得の場合、退職所得控除という経費にしてよい金額が決められており、その金額を差し引いた分のみが課税されることとなります。

退職所得控除の計算方法は下記のとおりです。

 

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例えば、30年間確定拠出年金を利用し、一時金を受け取る場合、1500万円(元本+運用益)まで非課税になります。

 

【計算方法】

800万円 + 70万円 × (勤続年数:30年 - 20年) = 1500万円

※勤続年数は、確定拠出年金の運用年数に換算します。

 

さらに退職所得は優遇されており、退職所得控除を差し引いた額の2分の1の金額に対してしか税金はかかりません。

つまり、一時金が2000万円の場合、先ほどの例で言えば1500万円が退職所得から差し引かれ、500万円が退職所得となりますが、その半分の250万円が課税対象となります。

 

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所得税:250万円 × 10% - 9万7,500円 = 15万2,500円

住民税:250万円 × 10% = 25万円

 

2000万円の退職金に対して、40万2500円しか税金がかからないということは、税率は約2%です。

しかも、退職所得は分離課税と言って他の所得とは分けて計算されるので、税金が安くなる点も魅力です。

 

ただし、同じ年に会社から退職金をもらった際は、年数が長い方のみが退職所得控除の対象となってしまいます。

 

年金でコツコツもらう

確定拠出年金を年金としてコツコツもらう場合、税制上受け取る所得は雑所得となります。

雑所得で受け取ると、年金は公的年金等控除として一部を税金計算の対象から外すことができます。

年齢が65歳未満の場合は年70万円まで、65歳以上の場合は年120万円まで税金はかかりませんが、国民年金や厚生年金として受け取る額との合算となるので注意が必要です。

 

上記以上の年金を受け取る場合は、年齢と年金の額で控除額が変わってきます。

 

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例えば、65歳で公的年金確定拠出年金が年400万円の場合、

400万円 × 75% - 37.5万円 = 262.5万円

 

所得税:262.5万円 × 10% - 9万7,500円 = 16万5,000円

住民税:262.5万円 × 10% = 26万2,500円

所得税の速算表より)

 

年間400万円を年金として受け取る場合、42万7,500円が税金として引かれ、税率は約10%の計算となります。

一時金でもらうケースと比べて税率が高く、見劣りすると言えるでしょう。

 

さらに、年金受取時に数百円程度の口座振り込み手数料がとられる点も、手痛い出費です。

 

会社員向け確定拠出年金の受け取り方法

確定拠出年金は、必ず60歳から受け取る必要はなく、70歳まで受け取り開始を延長することができます。

会社員の方は、自身が会社でいつまで働くかによって、退職金を受け取る時期が異なるとので、受け取り方法を年齢別に検討しておきます。

 

65歳まで会社で働く場合

先ほど触れたとおり、退職金と確定拠出年金をまとめてもらう場合、退職所得控除は年数が長い方のみ適用されます。

ただし、退職所得控除適用後に5年空けば控除の重複とならないため、60歳で確定拠出年金の一時金を受け取り、65歳で会社の退職金を受け取れば、退職所得控除を両方使うことができます。

 

60歳で会社を退職する場合

公的年金の受け取りを65歳からとする場合、60歳~65歳の5年間は確定拠出年金による年金受け取りとして、公的年金等控除を適用します。

そして、残りを65歳時点で一時金受け取りをすれば確定拠出年金にかかる税金を減らすことができると思います。

ただし、年金受け取りと一時金受け取りの併用は、金融機関によりできるできないがあるため確認しておきましょう。

 

早期退職をする場合

確定拠出年金を退職金より後に受け取る場合、会社の退職金受け取りから15年空けないと退職所得控除の重複対象となってしまいます。

そのため、50歳で早期退職した方は、確定拠出年金の一時金受け取りは65歳まで延長して受け取りとしましょう。

ただし、一時金でまとめてもらうで計算した「勤続年数」は、掛け金を払っている機関での計算となるため、60歳までの支払い年数分が所得控除の対象となる点には注意しておいてください。

 

まとめ

 

  • 確定拠出年金には2つの受け取り方があるが、多くの場合、一時金受け取りがお得。
  • 退職延長する場合は5年、早期退職の場合は15年の退職所得控除の重複期間に注意しよう。
  • 年金受け取りと一時金受け取りが併用できるか金融機関に確認しておこう。

 

これまで学んできた通り、iDeCoや企業型DCは投資であり、年数%の利益を積み上げて大きな値上がり益を得ていくものです。

積み上げた利益が最大化した受け取り時に、手数料や税金で引かれてしまうほどもったいないことはありません。

退職は遠いという方も、今のうちに出口戦略を見据えた積み立て投資を行い、老後の資産運用をイメージしておきましょう。

そして、実際に自分が退職する際は、もう一度思い描いた出口戦略を思い出し、資産面での生活に不安を感じなくて済むような老後を迎えられるようにしましょう。

 

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