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会社員必見!企業型確定拠出年金のメリットとデメリット・iDeCoとの併用を徹底解説

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

 

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会社の制度として確定拠出年金で自分の年金を運用している方、会社の用意してくれた年金制度をうまく活用できていますか

確定拠出年金という制度は聞いたけれど、よくわからないので元本確保型を選んで放置してしまっているという方も少なくないと思います。

 

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引用元:確定拠出年金統計資料(2020年3月末)

 

確定拠出年金加入者の運用状況を見ても、預貯金などの元本確保型の商品比率が50%を超えており、せっかくの制度が十分に活用されていない残念な状況にあることは、お金の勉強をしている皆さんにはわかってもらえると思います。

私自身も、勤め先の企業で確定拠出年金を運用していますが、企業型DC(企業型確定拠出年金)で年金運用していてもiDeCoに加入可能なのか、加入できた場合、掛け金はいくらまで設定可能なのかなど、いまいち制度の条件がよくわからない部分もありました。

 

そこで今回は、企業型確定拠出年金制度の仕組みやメリット・デメリット、iDeCoとの違いについて勉強していきたいと思います。

 

それではよろしくお願いします。

 

 

企業型確定拠出年金の基礎知識

企業型確定拠出年金(以降、企業型DC)は、会社員が利用できる年金制度の3階部分にあたり、老後資金に備える手厚い制度のひとつです。

 

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企業が資金の拠出も運用もやってくれる確定給付企業年金(DB)が以前の主流でしたが、その会社で運用が失敗してうまくいかなくなるケースや、企業の経営状況の悪化により悪影響を受ける可能性があることから、年金の運用と会社を切り分けて、個人が年金の運用をする確定拠出年金を採用する企業も増えてきました。

現在、企業型DCの加入者数は約750万人(2021年3月末時点:厚生労働省確定拠出年金の施行状況』より)で、会社員の5人に1人が加入している状況のようです。

 

企業型DCのメリット

企業型DCは、企業が従業員の将来の年金、または退職金をつくることを目的とした制度です。メリットをうまく活用して老後の資産形成を行いましょう。

 

企業が掛け金を負担してくれる

企業型DCを導入している会社に勤めている従業員は、確定拠出年金に強制加入することになりますが、掛け金を払うのは企業です。

法定されている拠出限度額は、企業型DCのみ採用している場合は月額55,000円企業年金(DBもしくは厚生年金基金)を併用している場合は月額27,000円です。

会社によって毎月拠出してくれる金額は違いますが、月額10,000円程度の企業が多いと思います。

 

また、この掛け金は給与ではないため、社会保険料は発生しません

 

口座管理手数料がかからない

企業型DCの場合は、運営手数料も会社が負担してくれます。

iDeCoは、毎月国民年金基金連合会や信託銀行へ年数千円の運営手数料を支払う必要があったので、これは会社から受けられる恩恵と言えるでしょう。

 

マッチング拠出をする場合は所得控除になる

企業型DCの掛け金は会社が出してくれるものなので、本来所得控除は関係ありませんが、マッチング拠出を利用する場合は、その掛け金全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税を安くすることができます。

 

マッチング拠出とは、会社が拠出した掛け金にプラスして、加入者本人からも給与天引きで掛け金を上乗せできる制度で、企業型DCを採用している企業の半分以上が導入しています。

この上乗せした部分が所得控除の対象となります。

 

企業型DCのデメリット

企業型DCは強制加入のため、その企業に所属している限り加入拒否権限はありませんが、デメリットも理解して商品選択を行うとよいと思います。

 

受け取り金額が確定していない

確定給付企業年金(DB)の場合は、自分の給料に応じて給付される金額が計算できるため、将来どれぐらい退職一時金または年金をもらえるのかが大体想定できました。

一方、企業型DCは拠出する最初の金額が決まっているだけで、年金を自分で運用して増やす「投資」であるため、資産運用のリスクを自分自身が抱えこととなります。

 

資産運用のリスクを絶対に取りたくないという方は、企業型DCの商品には先述したように元本確保型のタイプが必ずあるため、元本確保型の商品を選ぶこともできます。

ただし、私としては、60歳までの超長期の運用で真っ先に元本確保型を選択することはおすすめしません。その理由は過去記事で掲載していますので、合わせて読んでみてください。

【過去記事】

www.yasukofu.jp

 

60歳まで引き出せない

iDeCoと同様に、企業型DCも老後資金のために用意することを目的とした制度上、60歳まで引き出すことができません

 

特に、マッチング拠出を利用している場合は給与天引きとなるので、無理をせず余剰資金を充てるようにしましょう。一度入れてしまった資金は60歳まで戻ってきません

また、マッチング拠出の金額変更は年1回のみです。拠出が大変になったからといってすぐには変更できないので、家計に合わせて無理のない範囲で金額を設定しましょう。

掛け金を途中でストップすることは毎月可能なので、応急処置として覚えておきましょう。

 

運用商品の選択肢が狭い

企業型DCは会社側から用意された制度なので、運用商品は会社から運営を委託された運営管理会社の商品ラインナップ次第となります。

従業員が運営管理機関である金融機関を選ぶことはできないので、自分で金融機関を選択できるiDeCoよりも、商品数や管理手数料の面で見劣りする場合も多いです。

 

運用会社の選択権のない従業員側としては仕方ない部分ではありますが、少ない商品の中でもできるだけ信託報酬が低いインデックス運用の商品を選択するようにして、必要以上の運用コストを払わないように注意しましょう。

 

企業型DCとiDeCoのどちらを選ぶ?

 

自分で掛け金を出す場合、企業型DCのマッチング拠出を利用するか、iDeCoを利用するか2つのパターンを選ぶことになります。

 

2021年7月現在、マッチング拠出を実施している企業の従業員はiDeCoには加入できません。

ただし、2022年10月に法改正され、マッチング拠出を導入している企業の従業員も規約に関係なく、加入者がマッチング拠出を利用するか、iDeCoを利用するかを選択できるようになる予定です。

今のうちにマッチング拠出とiDeCoのどちらを選択するか検討しておきましょう。

 

ざっくりの比較は下図を参照してください。

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iDeCoと比較したマッチング拠出のメリットは、口座管理手数料がかからない他、面倒な手続きなく開始できる点が挙げられます。

会社員がiDeCoを始める場合、加入資格の可否を確認するための書類を会社に記入してもらう必要があり、少し面倒なのです。

 

どちらを選ぶかは拠出したい限度額による

企業型DCのマッチング拠出とiDeCoのどちらを利用するかの判断は、自分が拠出したい金額と拠出限度額が合致しているかどうかで判断すべきだと思います。

 

マッチング拠出の限度額は、以下の制約の範囲内である必要があります。

①会社の掛け金額以下であること

②会社掛け金とマッチング拠出の合計額が、法定の拠出限度額を超えないこと

 

例えば、会社の拠出金額が1万円の場合、マッチング拠出の限度額も1万円となります。

若い方などで会社の掛け金が少ないと、本人がマッチングとして拠出できる金額がとても少なくなってしまいます。

 

 なるべく多くの老後資金を貯めたいという方は、手間とコストをかけて企業型DCとiDeCoの2つの口座で運用する事を考えても良いでしょう。

勤続年数が長くなり、会社掛け金が増えてくると、iDeCoよりもマッチングで拠出する方が多く拠出できる場合もあると思います。その時は、iDeCoの同時加入をやめ、企業型DCのマッチング拠出に選択を変更する事も可能です。

 

まとめ

 

  • 企業型DCは、企業が用意してくれた年金を60歳まで自分で運用して増やす年金制度である
  • 商品の選択肢が少ない場合があるので注意。コストの低いインデックス型で運用しよう
  • マッチング拠出を使えば所得控除もうけられるが、60歳まで引き出せないので注意が必要
  • iDeCoと併用する場合は、マッチング拠出と比較して有利な方を選択しよう(2022年10月以降)

 

社会人一年目の新入社員の方は特に、まだ給料ももらっていない会社から退職後の年金運用について問われ、運用先を選択しなければならないので面食らってしまうことと思います。

多くの人はその時点で資産運用なんてしたことがないでしょうから、元本確保型の商品を選び、堅実に年金を貯めていこうとするのは仕方ないことかと思います。

 

しかし、私たちが老後を迎える際の100万円の価値と、今の100万円の価値が同じである保証はどこにもありません。

むしろ老後の100万円は、今の価値より数倍低い可能性が高いことはこれまでの歴史を振り返れば明らかです。

今、企業型DCで元本確保型の商品だけで運用している方も、遅すぎたということはありません。自分のリスク許容範囲内で、老後の資産形成についてできる限りの事を考えてみましょう