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【iDeCoって何?】iDeCoのメリット・デメリットを初心者向けに解説

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

 

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老後に備えた資金形成の制度としてiDeCoという言葉は聞いたことはあるものの、制度が複雑で自分は加入できるのか理解できない、どういう点でメリットがあるのかわからないという声はよく聞かれます。

 

そこで今回は、iDeCoの基礎知識やメリット・デメリットついて勉強することで、iDeCoを始めるべきかどうかについて考えていきたいと思います。

 

それではよろしくお願いします。

 

 

個人型確定拠出年金iDeCo」の基礎知識

iDeCoとは、Individual-type Defined Contribution Pension Planの愛称で、日本語では個人型確定拠出年金と言います。

確定拠出年金」とは、2001年から始まった制度で、毎月の掛け金(入金する金額)から運用商品を自分で選び、運用していきます。

確定拠出年金には、企業型と個人型があり、個人型の愛称を「iDeCo」と呼びます。

 

掛け金は自分で決めることができますが、給付金額が決まっていないという点が、国民年金や厚生年金とは大きく違うところです。

つまりiDeCoは、つみたてNISAなどと同じ「投資」であることを理解しておきましょう。

 

iDeCoの始め方

iDeCoは、証券会社や銀行に口座を開設することで始めることができますが、1人1口座しか開設することはできません。

申し込みをする前に自分に適した金融商品を取り扱っている金融機関であるか確認しておきましょう。

特にこだわりがなければ、SBI証券楽天証券などの手数料が安いネットバンクがよいと思います。

 

会社員の方は、勤務先にiDeCoへの加入資格の可否を確認するための書類を記入してもらう必要があります。

ただ、iDeCoに関する手続きに慣れていない会社だと、誰が確認するのか、そもそもiDeCoって何なのかという話から始めなくてはならず苦労したというケースもあるようです。

会社員にとっては少し面倒な手続きがある分、iDeCOへの加入の障壁となっているようですね。

 

iDeCoの投資額上限

iDeCoの掛け金の上限額は個人の属性によって異なります。無理なく継続して拠出できる掛け金額を設定するようにしましょう。

 

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個人事業主などの第1号被保険者は、厚生年金がなく公的年金が少ないため掛け金が多くなっています。

 

会社員の方は少し複雑で、勤め先の企業で企業型DC(企業型確定拠出年金)があるかないか、また、DB(確定給付企業年金)があるかないかで上限金額が変わってきます。

企業型DCを採用している企業によっては、そもそもiDeCoの口座開設ができない場合もあるので、iDeCoに加入したい会社員の方は勤め先に確認してみましょう。

現状はiDeCoに加入できない方も、2022年10月以降に加入要件が緩和され、ほとんどすべての方が加入可能となります。

それまでに情報を収集して自身の年金運用計画を立てるのも良いかもしれません。

 

ちなみに、最低投資額は5,000円/月となっています。

 

iDeCoのメリット

iDeCoは、老後の資金形成のために政府は用意した年金制度なので、税制上の大きなメリットがあります。

 

運用益が非課税となる

通常の投資では、運用で得た利益に対して約20%が課税されますが、 iDeCo口座で運用された商品の利益は非課税となります。

これはNISAと同様ですね。

しかも、60歳まで運用可能なので、始める年齢が若ければ、非課税期間が20年のつみたてNISAよりも超長期での運用による資産形成が可能となります。

 

掛け金が全額所得控除

iDeCoに払った掛け金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税を安くすることができます。

例えば、年収500万円の方が毎月1万円を30年間積み立てた場合の所得税・住民税の節税効果は約72万円となります。

 

iDeCoのデメリット

老後の資金形成に備えた制度であるということは、通常の投資とは異なる制約も出てきます。

 

60歳まで引き出せない

老後資金のために用意することを目的とした制度上、60歳まで引き出すことができません。これを資金ロックと言います。

掛け金を途中でストップすることは可能ですが、一度入れてしまった資金は60歳まで戻ってこないので、無理をせず余剰資金を充てることが重要です。

 

加入時、毎月の運用で手数料がかかる

iDeCoは、始める際や毎月の運用で事務手数料がかかってきます。

加入時には、個人年金規約の作成や加入者資格の確認を行う組織である国民年金基金連合会へ支払う手数料として、2,829円(2021年7月時点)がかかります。

 

また、毎月運営管理手数料として、国民年金基金連合会や信託銀行への支払いも発生します。SBI証券楽天証券の場合、171円/月(2021年7月時点)となっています。

運営管理手数料は、大手銀行などでは条件次第で数百円プラスになる場合もあるため、金融機関を選ぶ際には注意したほうが良いと思います。

 

受取時に税金がかかる

iDeCoには、メリットで紹介した掛け金の所得控除と運用中の利益に対する非課税という2つの大きな節税効果がありますが、受取時には税金がかかります。

これは国民年金や厚生年金と同様で、年間の年金受取額が一定の金額を上回ると課税対象となってしまいます。

 

iDeCoで運用した掛け金の受け取り方法は、会社の退職金と同様に60歳でまとめて受け取る一括受取と、国民年金などと同様に毎年決まった金額を分けて受け取る分割受取があります。

どちらの受け取り方を選択するかにより、税金のかかり方も異なります。

ここでは、多くの方にとって税金が少なくなるお得な受け取り方法は一括受取であるということだけ覚えておいていただければ結構です。

 

ただし、これらの手数料・税金を考慮しても、iDeCoの節税メリットの方が大きいことは間違いないです。

 

まとめ

 

  • iDeCoは、自分の老後資金を自分で運用する「投資」である
  • iDeCoは、運用益だけでなく、所得控除の対象となる
  • iDeCoは、毎月手数料がかかり、60歳まで引き出せない

 

iDeCoは、今の生活において余剰資金があり、老後の資金形成準備をしていきたい方にとっては、大きな税制上のメリットもあり、お得な制度と言えるでしょう。特に、所得が高いなどの理由から、現在の税率が高い方にとっては高い節税効果を発揮します。

また、お金を持っていると使ってしまうという方にとっては、60歳まで引き出せないという強制力は、メリットになりえると思います。

 

一方で、事業の資金繰りのために現金を用意しておきたいなど、流動性の高い資産運用が必要な方にとっては、資金ロックがかかるため大きなデメリットとなります。

資産の運用効率を高めたい方にとっては、60歳になるまで自身の大切なお金を塩漬けにしておかなければならないので非効率的と言えるかもしれません。

 

iDeCoに加入するかどうか、加入したとして掛け金をいくらに設定するかは、自身のライフプランに合わせた資産形成計画によって判断が必要となり、必ずしも上限金額いっぱいまで掛け金を設定して節税メリットを高めることだけが回答ではなさそうです。

 

iDeCoに加入しようかどうか迷っている方は、今一度自身のライフプランについて真剣に考える時間を持つとよいでしょう。