やすこふのお金の知恵袋

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【お金の歴史から学ぶ】リーマンショックはなぜ起きたのか?

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

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私たちは、学校で様々な教科を学ぶことで、社会で生きる力を養うことができます。

例えば歴史では、過去の人類の成功や失敗を振り返り、現在・未来に活かす知恵を学ぶことができます。

しかし、私たちが生きていく上でなくてはならない「お金」については、なぜか学校教育では教えてくれません

これまでの教育制度では、先生も親もお金について学んでいないので、教えることができないのです。

 

ここでは、お金の基礎知識を学ぶことで、お金に関する生きる力を養うことを目的とします。

今回は、2008年に起きたリーマン・ショックを振り返り、あの時何が起きていたのか、そして、私たちはそこから何を教訓にすべきなのかを考えていきたいと思います。

それでは宜しくお願いします。

 

【史実】リーマン・ショック!あの時何が起きたのか

リーマン・ショックとは、アメリカ第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻したことが引き金となり、世界規模で金融危機が発生した事象です。

当時、私は大学生で就職活動が間近に迫っていたのですが、世間では内定取り消しが話題となり、2009年から明らかに就職の難易度が上がっていることを肌で感じたのを覚えています。

 

2008年までは回復基調にあった経済が突然不況となって、狐につままれたような感覚に襲われていましたが、その歴史を紐解くと、兆候は数年前から現れていたことがわかりました。

 

発端となったサブプライムローン

リーマン・ショックは、サブプライムローンの仕組みがうまく行かなくなったことが発端として起こりました。

サブプライムローンとは、信用力の低い個人や低所得者層向けの住宅ローンで、最初は返済金額が低く設定されていますが、年を経る毎に返済金額が増えていきます。

年々収入が上がって行けば無事返済できますが、借主の収入が上がらないときは、担保とした住宅などでお金を回収する目論見でした。

2000年代前半のアメリカでは、住宅価格が上昇を続けており、債務不履行が生じた際も住宅の値上がり分で担保が取れるという考え方が横行していたのです。

 

サブプライムローン証券化

ローン会社は、住宅が値上がりし続けなければ貸したお金を回収できないリスクを分散するため、住宅ローンを証券化して販売しました。

証券化とは、ローンを証券会社が購入し、証券として小分けにして投資家に販売することのできる仕組みです。

投資家は、ローンが無事返済されれば高金利の収益を受け取ることができますし、債務不履行が起きても高騰する住宅が担保となりリスクヘッジのできている安全な商品だと思ったのかもしれませんが、サブプライムローンの債券は高い評価が与えられていました

 

2007年 パリバ・ショック勃発

住宅の高騰はそう長くは続かず、2006年中盤をピークに住宅価格が下落し始めると、金利が上昇し、ローンの延滞や債務不履行が増加しました。

そんな中、フランス金融大手のBNPパリバの傘下であったミューチュアル・ファンド(=サブプライムローン証券化した投資信託のひとつ)が、投資家からの解約を凍結すると発表したことで、市場がパニックを起こしました。

市場ではサブプライムローン関連商品に買い手がつかなくなり、投資家からの解約が相次ぎましたが、解約に対応しようにも現金化が困難となり、大きな信用不安へと繋がりました。

この一連の出来事は「パリバ・ショック」と言われています。

 

2008年 リーマン・ショックへと発展

サブプライムローン問題は、本場・米国へと舞台を移します。

サブプライムローン証券化商品を多く手掛けていた米国第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが、大規模な損失を計上。その処理に失敗し、2008年9月15日、連邦裁判所に連邦倒産法11章を申請し、事実上の破産となりました。

リーマン・ブラザーズほどの大企業であれば、米国政府が救済しないはずはないと考えられていたこともあり、世界中がまさかの大パニックになり、世界規模の金融危機となりました

 

諸悪の根源は何か?リーマン・ショックの本質を探る

史実を挙げ連ねると、経済活動の中で不具合が起きて金融危機を招いた経緯は見えます。しかし、この金融危機は、単なる資本主義経済の不具合なのでしょうか

私たちが生きる知恵を学ぶためには、もう少し掘り下げてリーマン・ショックの本質について考えてみる必要がありそうです。

 

サブプライムローン証券で儲かるのは誰か

住宅ローンというひとつの市場の不具合が、世界的な金融危機にまで発展した大きな要因として、ローンの証券化がきっかけとなったことは歴史を順番に追えば明らかです。

問題を含んだ品物が証券化(商品化)されたことで、不良品が世界中にばらまかれてしまったのです。

 

その根本にある原因は、リーマン・ブラザーズや他の大銀行が所得の低い人達に自力で返せるはずのない金額の住宅ローンを貸し過ぎたことす。

住宅価格が下がるという、ちょっと考えれば当たり前に起こり得る事象を無視して貸し付けた結果、ローンを返済できない人が急増してしまったのです。

そして、本来貸したお金をしっかり返してもらうところまでが本業であるはずの銀行業を途中で放り投げ、証券化して投資家にばらまいたのは、利益に目がくらんだ銀行の悪行だと思います。

 

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よくわからない投資商品を買った投資家にも責任はありますが、無謀な住宅ローンを証券化してばらまいた銀行の責任は重いと言えるでしょう。

 

銀行は、最終的に崩壊しましたが、そこで働いていた銀行家たちはどうでしょう。

サブプライムローンを販売し、証券化してリスクを分散する仕組みを作った銀行家は、おそらく最終的に破綻することもわかっていたのではないかと思います。

なぜならこの仕組みを作って一番儲かるのは銀行で働く銀行家だからです。

最終的に銀行が損をしても、ローンを販売し、証券化して債券を販売した銀行家は高い給料やボーナスをもらっていました

おそらく大きな資産を築いて悠々と会社を去っていったのではないかと推測します。

 

国民も被害を受けているという事実

リーマン・ブラザーズが破綻した時、取引相手が破綻するリスクを恐れ、疑心暗鬼になった銀行同士がお金を融通し合うことをやめてしまいました。

お金の流通が止まった結果、金利が大幅に上昇し、企業や個人も銀行からお金を借りられなくなりました。

年率1%の利子だったのが、年率10%になったら誰もお金を借りたくありませんよね。

 

国家が崩壊の危機にさらされて動かない国はありません。

国は、銀行の借金を肩代わりすると宣言し、経営危機の銀行に資金を投入して金融システムを支えました。

当然、投入された資金には国民の税金が使われています

 

一部の銀行家が大儲けをするために作ったシステムのツケを払ったのは、最終的には国民だったのです。

 

まとめ

 

  • 住宅価格の下落でローンを返せない人が続出し、金融危機に発展
  • 儲けたのは一部の銀行家、ツケを払ったのは国民

 

資本主義社会とは、社会に貢献した企業や人が正当な評価を受けることで成り立つ社会です。

富の分配が歪めば、経済の効率は落ちるし、不平等感や不満も高まり、社会全体への信頼が損なわれます。

 

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しかし、リーマン・ショックのように、世の中に対してためにならない膿(仕組み)が湧いてくれば、市場は自然とその膿を淘汰します。

 

ここから得られる教訓は、我々は決して市場経済を侮ってはいけないということだと思います。

私は社会に対して貢献できているか、私が投資している企業は世の中の為になる商品を提供できているかということを考えながら、お金の使い方を考えていくべきではないかと思います。