やすこふのお金の知恵袋

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【お金に強くなる!】お金は悪いもの?皆がお金の話をしない理由

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

 

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日本には、昔から「お金は汚いもの」「お金に執着するのは卑しい」といった偏見が根強くあります。

現在では多少偏見は薄れたものの、株式投資や不動産投資をしていると、汗も流さずお金が入ってくるようなケシカランことはやめなさいと、白い目で見てくる人達もいます。

そんな時、あなたは不安になって、お金の勉強を辞めてしまいたくはならないでしょうか?自信をもってお金の勉強は必要だと言えるでしょうか?

 

今日は、お金のもつ役割に着目することで、私たちがなぜ「お金」について語ることを嫌うのか、その理由を考えていきたいと思います。

それでは宜しくお願いします。

 

 

お金は道具 良いも悪いもない

結論から言ってしまえば、お金は道具でしかありません。

私たちの社会は貨幣経済ですが、生きていくためにある程度必要となる衣・食・住を満たすためには、モノやサービスをお金で買わないといけません。

道に落ちているものを着て、食べ物を誰かに恵んでもらい、橋の下で寝たりすれば、もしかしたら生きることはできるかもしれませんが、生きることが保証されるものではありません。

それに、日本においては、憲法第25条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と示されており、お金を稼ぐ能力がなくても、生活保護などでお金を受け取ることで、健康で文化的な生活をすることができます。

 

過去には、自分で育てたり、採ってきた物資を物々交換して生活する社会も存在したかもしれませんが、私たち人間は、貨幣という道具を発明することで、より高度な社会を築くことができました。

 

お金は長期間保管ができるので、不作の年に物々交換ができずに餓死する確率が減りました。

お金は持ち運びができるので、遠く離れた場所でも取引ができるようになりました。

お金には単位があるので、物の価値が数字で代替できる様になりました。

 

「お金」は道具なので、良いも悪いもありません。

ただし、使い方によっては人を傷つける事もできます。ハサミと同じです。

 

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なぜ、私たちはお金に執着し、時に嫌悪感を抱くことすらあるのでしょうか。

そのヒントは、私たちがお金を手に入れる方法にあるのではないかと私は思います。

 

お金を手に入れる6つの方法

私たちは、社会の様々な場面でお金を手に入れる機会があります。

人間のすることなので、良い入手方法も悪い入手方法もあるでしょう。

 

もらう

多くの人が人生で一番最初にお金を手にする方法は、「もらう」ことだと思います。

例えば、お小遣いとして親から毎月2,000円をもらったり、おつかいを頼まれて1,000円を預かったりしたことはありませんか?

私たちは、お金をもらい、使うことで、お金に少しづつ慣れていきます。

 

盗む

同じお金でも、親から直接手渡される2,000円と、親の財布から直接抜き取る2,000円はどうでしょうか。

お金の出どころは同じなのに、相手にお金を渡す意志があるかないかでお金に対する印象はだいぶ変わってきますよね。

「汚れたお金」などと言われますが、人の怒りや後悔などの負の思念がこびり付くようなケガレ表現も、日本においてお金が偏見の対象となる原因なのかもしれません。

 

稼ぐ

私たちが社会に出て、お金を手に入れる最も馴染みのある方法は「稼ぐ」ではないでしょうか。

会社員は会社の指示に従って、自分の時間を切り売りすることで給与を手にします。

売店のような自営業者も、一生懸命お客さんに物を売ることで売上を手にします。

汗水垂らして働くことは、とても大変で尊い行いですよね。

稼ぐことは、国民の三大義務である「勤労の義務」としても挙げられる重要な行為です。

 

借りる

お金に困ったら、お金を「借りる」ことで目的を解決することもできます。

例えば、住宅は高価で、よほどのお金持ちでない限り、若いうちに現金一括払いで手に入れることはできませんが、ローンを組めば、比較的多くの人が夢のマイホームを手に入れることができます。

この時、借り手は、将来利息をつけてお金を返す約束をすることで、今必要な物を手に入れることができます。

また、貸し手は、今余裕のあるお金を困っている人に貸すことで、将来利息がついたお金を手に入れることができます。

 

増やす

株式投資や不動産投資は、お金を「増やす」行為です。 

 

多くの人はあまり気づいていませんが、銀行へ預金することも一つの投資と言えます。

私たちが銀行へお金を預けると、銀行はそのお金を保管しておくだけではありません。ローンとして貸し出すことで、その利息で儲けます。

私たちは、銀行が利息で得た一部を配当として受け取っているのです。

現在の日本は、超低金利政策が続いているため、普通預金で受け取れる利息は0.001%程度と非常に低いので、投資という認識がないのも当然なのですが。

 

株式投資は、お金を企業に預ける行為です。

企業は、そのお金を元手にビジネスに必要なものを買ったり、従業員の給料を払ったりします。

そして、投資家は、配当や株価の値上がりという形で投資した企業が儲けたお金を受け取ります。

預金と違うのは、企業に預けたお金は帰ってこない可能性があるということです。投資はギャンブルと言われてしまう理由はそこにありますが、投資家は、元本割れするリスクを減らすために、投資する企業を徹底的に調べます。

「稼ぐ」が現実に汗水垂らして働く行為ならば、「増やす」は大事なお金を失うリスクにヒヤヒヤ脂汗をかく行為なのです。

 

創る

日本は、日本銀行券というお金を作って、市場に供給することができる通貨発行国です。 

今は量的緩和政策という、お金を大量に発行して、世界に日本銀行券をばらまく政策を長く続けていますが、これはお金の価値を下げることに繋がります。

売り買いする物が増えないのに、お金だけが増えれば、お金の価値は相対的に下がりそうですよね。

しかし、日本はそれでも物の値段がなかなか上がりません。増えた分の日本銀行券はどこに行ってしまったのでしょうか?

 

お金を「創る」仕組みは、私たちのもっと身の回りでも起こっています。

「増やす」の章で説明したように、銀行はお金を貸すことで収益を得る業態ですが、貸したお金を銀行に預ける行為が連続することで、見かけ上のお金が増えていきます。

 

 

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出回っている現物のお金が増えていないのに、銀行はネットワークを活用することでお金を作ることができるのです。

この仕組みを信用創造と呼びます。

 

金融の世界で、信用とは、借りたお金を返済する力のことを言います。

実際にはないお金が将来生み出されることを信じて、約束することで、お金は創造されるのです。

 

私たちがお金に嫌悪感を抱く理由

6つのお金の入手方法を並べてみて、私たちがお金に執着し、嫌悪感を抱く原因を探ってみましょう。

もらう  盗む  稼ぐ  借りる  増やす  創る

 

普通の権利を履き違えた人たち

「もらう」は、経済にとっては増えも減りもしない普通の行為に思えます。

お小遣いを例に上げましたが、社会レベルで言えば、生活保護障がい者手当などの社会保障も、私たちの納めた税金を「もらう」ことで成り立っています。

 

相模原障がい者施設殺傷事件(※)の動機は、障がい者はいないほうが良いとする差別思想でしたが、「障がい者は苦労もせずに社会保障を受け取っているが、健常な自分は苦労して働いてもほんの少しの給料しか受け取ることができない。だから障がい者はいないほうがよい」という間違った考え方が招いた悲惨な事件も起きています。

 (※)相模原障がい者施設殺傷事件:2016年 神奈川県相模原市にあった知的障がい者福祉施設津久井やまゆり園」で発生した大量殺人事件。元施設職員が施設に侵入して所持していた刃物で入所者19人を刺殺し、入所者・職員計26人に重軽傷を負わせた。

 

しかし、社会保障を始めとする国の制度は、国民全員が健康で、文化的な生活を営むために保障される普通の権利です。

決して、自分の勝手な都合で国民全員で決めたルールを履き違えてはいけません。

 

お小遣いの例のように、「もらう」人も、考え方を履き違えると「盗む」に転じることがあります。

生活保護をもらっている人の中には、アルバイトや仕送り、株取引で実際には収入があるのに、それを申告せずに保護費を受け取っている不正受給者もいます。

このような不正受給者は、本当に生活保護を必要としている人よりも往々にして社会保障制度の仕組みを詳しく理解しています。

不正受給者を締め出すために制度を厳しくしてしまうと、本当に生活保護が必要な人にも保護費が回らなくなってしまう可能性もあり、非常に難しい問題となっています。

 

だからこそ、私たちはお金の勉強をすることで、悪いことをする人たちに立ち向かわなければならないのです。

 

理性や合理性を失った人たち

「借りる」は、貸し手も借り手もお金を増やし、目的を達成する両者がハッピーになれる仕組みに見えますが、利息が払えず自己破産する人もいることを考えると、どちらかが欲を出しすぎると破綻する行為にもなり得ます。

金利を課してお金の貸し借りをすることを禁止している宗教もあり、昔からもめ事の多い行為だったのでしょう。

 

「増やす」ことも、同様に、欲張りすぎると破綻する可能性があります。

一攫千金を狙って変動の激しいリスク資産に全財産をつぎ込む行為は、社会をより豊かにする企業への支援という投資の大義から外れ、自分勝手なギャンブル行為になるでしょう。

 

貨幣経済における市場は、理性が求められます。

合理的な判断力をもった売り手と買い手が参加しないと市場はうまく機能しません。

何事も適切なバランスが大切です。

バランスが保たれれば、「借りる」「増やす」「稼ぐ」と同様に経済を大きくし、社会を豊かにする原動力となります。

 

私たちは、知らないことに嫌悪する前に、経済の仕組みを正しく理解する必要があるのではないでしょうか。

 

格差社会に乗り遅れる人たち

「借りる」「増やす」は、適切に運用されればお金の複利効果を利用して大きなリターンを獲得する事ができます。

また、銀行の「創る」力により、その富は次第に増大します。

 

これらのお金をぐるぐる回す仕組みによって、世界中の貧富の格差が広がっていることはご存知でしょうか。

フランスの経済学者であるトマ・ピケティは、著書「21世紀の資本論」の中で、経済全体の成長よりも、投資で儲かるペースのほうが早いと分析しています。

つまり、資本主義社会においては、給料をもらって稼いでいる人と投資で儲けている人の収入の格差はどんどん広がっていくということです。

 

経済的な格差が広がれば広がるほど、お金持ちに不満を抱く人は増えると思います。

しかし、格差が広がることをただ不平不満を言っているだけでは、何の解決にもなりません

私たちは、格差社会に乗り遅れないように、お金の勉強をしなければならないのです。

 

まとめ

 

  • お金はの役割はただの道具。良いも悪いもない
  • お金は、もらう、盗む、稼ぐ、借りる、増やす、創ることで手に入れることができる
  • お金について勉強して、不正や格差に負けない人になろう

 

お金を手に入れる方法は稼ぐことに限りません。

世の中には、お金を手に入れる方法がたくさん用意されており、私たちは自分の意志で選択しながら、お金を手にし、使い、経済を回しています。

このような貨幣経済では、お金についてたくさん知っている人の方が、知らない人よりも多くのお金を手にし、合理的に生きることができる可能性が高いです。

 

社会人の方は、学生時代を思い出してください。

勉強していない人よりも勉強した人の方が、テストの点が良いのは当然ですよね。

それは、我々の生きる社会でも同じです。

 

お金の勉強は義務教育ではないので、その格差がより大きなものとなっているのは仕方がないことなのかもしれません。

しかし、仕方がないからと言って泣き寝入りする必要はありません。勉強すれば良いのです。幸い、身につけるべきお金の知識はそんなに難しいものではありません

少し勉強すれば、世の中の不平等に負けないマネーリテラシーを手に入れられます。

これからも一緒にお金について勉強していきましょう!

【お金の歴史から学ぶ】リーマンショックはなぜ起きたのか?

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

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私たちは、学校で様々な教科を学ぶことで、社会で生きる力を養うことができます。

例えば歴史では、過去の人類の成功や失敗を振り返り、現在・未来に活かす知恵を学ぶことができます。

しかし、私たちが生きていく上でなくてはならない「お金」については、なぜか学校教育では教えてくれません

これまでの教育制度では、先生も親もお金について学んでいないので、教えることができないのです。

 

ここでは、お金の基礎知識を学ぶことで、お金に関する生きる力を養うことを目的とします。

今回は、2008年に起きたリーマン・ショックを振り返り、あの時何が起きていたのか、そして、私たちはそこから何を教訓にすべきなのかを考えていきたいと思います。

それでは宜しくお願いします。

 

【史実】リーマン・ショック!あの時何が起きたのか

リーマン・ショックとは、アメリカ第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻したことが引き金となり、世界規模で金融危機が発生した事象です。

当時、私は大学生で就職活動が間近に迫っていたのですが、世間では内定取り消しが話題となり、2009年から明らかに就職の難易度が上がっていることを肌で感じたのを覚えています。

 

2008年までは回復基調にあった経済が突然不況となって、狐につままれたような感覚に襲われていましたが、その歴史を紐解くと、兆候は数年前から現れていたことがわかりました。

 

発端となったサブプライムローン

リーマン・ショックは、サブプライムローンの仕組みがうまく行かなくなったことが発端として起こりました。

サブプライムローンとは、信用力の低い個人や低所得者層向けの住宅ローンで、最初は返済金額が低く設定されていますが、年を経る毎に返済金額が増えていきます。

年々収入が上がって行けば無事返済できますが、借主の収入が上がらないときは、担保とした住宅などでお金を回収する目論見でした。

2000年代前半のアメリカでは、住宅価格が上昇を続けており、債務不履行が生じた際も住宅の値上がり分で担保が取れるという考え方が横行していたのです。

 

サブプライムローン証券化

ローン会社は、住宅が値上がりし続けなければ貸したお金を回収できないリスクを分散するため、住宅ローンを証券化して販売しました。

証券化とは、ローンを証券会社が購入し、証券として小分けにして投資家に販売することのできる仕組みです。

投資家は、ローンが無事返済されれば高金利の収益を受け取ることができますし、債務不履行が起きても高騰する住宅が担保となりリスクヘッジのできている安全な商品だと思ったのかもしれませんが、サブプライムローンの債券は高い評価が与えられていました

 

2007年 パリバ・ショック勃発

住宅の高騰はそう長くは続かず、2006年中盤をピークに住宅価格が下落し始めると、金利が上昇し、ローンの延滞や債務不履行が増加しました。

そんな中、フランス金融大手のBNPパリバの傘下であったミューチュアル・ファンド(=サブプライムローン証券化した投資信託のひとつ)が、投資家からの解約を凍結すると発表したことで、市場がパニックを起こしました。

市場ではサブプライムローン関連商品に買い手がつかなくなり、投資家からの解約が相次ぎましたが、解約に対応しようにも現金化が困難となり、大きな信用不安へと繋がりました。

この一連の出来事は「パリバ・ショック」と言われています。

 

2008年 リーマン・ショックへと発展

サブプライムローン問題は、本場・米国へと舞台を移します。

サブプライムローン証券化商品を多く手掛けていた米国第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが、大規模な損失を計上。その処理に失敗し、2008年9月15日、連邦裁判所に連邦倒産法11章を申請し、事実上の破産となりました。

リーマン・ブラザーズほどの大企業であれば、米国政府が救済しないはずはないと考えられていたこともあり、世界中がまさかの大パニックになり、世界規模の金融危機となりました

 

諸悪の根源は何か?リーマン・ショックの本質を探る

史実を挙げ連ねると、経済活動の中で不具合が起きて金融危機を招いた経緯は見えます。しかし、この金融危機は、単なる資本主義経済の不具合なのでしょうか

私たちが生きる知恵を学ぶためには、もう少し掘り下げてリーマン・ショックの本質について考えてみる必要がありそうです。

 

サブプライムローン証券で儲かるのは誰か

住宅ローンというひとつの市場の不具合が、世界的な金融危機にまで発展した大きな要因として、ローンの証券化がきっかけとなったことは歴史を順番に追えば明らかです。

問題を含んだ品物が証券化(商品化)されたことで、不良品が世界中にばらまかれてしまったのです。

 

その根本にある原因は、リーマン・ブラザーズや他の大銀行が所得の低い人達に自力で返せるはずのない金額の住宅ローンを貸し過ぎたことす。

住宅価格が下がるという、ちょっと考えれば当たり前に起こり得る事象を無視して貸し付けた結果、ローンを返済できない人が急増してしまったのです。

そして、本来貸したお金をしっかり返してもらうところまでが本業であるはずの銀行業を途中で放り投げ、証券化して投資家にばらまいたのは、利益に目がくらんだ銀行の悪行だと思います。

 

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よくわからない投資商品を買った投資家にも責任はありますが、無謀な住宅ローンを証券化してばらまいた銀行の責任は重いと言えるでしょう。

 

銀行は、最終的に崩壊しましたが、そこで働いていた銀行家たちはどうでしょう。

サブプライムローンを販売し、証券化してリスクを分散する仕組みを作った銀行家は、おそらく最終的に破綻することもわかっていたのではないかと思います。

なぜならこの仕組みを作って一番儲かるのは銀行で働く銀行家だからです。

最終的に銀行が損をしても、ローンを販売し、証券化して債券を販売した銀行家は高い給料やボーナスをもらっていました

おそらく大きな資産を築いて悠々と会社を去っていったのではないかと推測します。

 

国民も被害を受けているという事実

リーマン・ブラザーズが破綻した時、取引相手が破綻するリスクを恐れ、疑心暗鬼になった銀行同士がお金を融通し合うことをやめてしまいました。

お金の流通が止まった結果、金利が大幅に上昇し、企業や個人も銀行からお金を借りられなくなりました。

年率1%の利子だったのが、年率10%になったら誰もお金を借りたくありませんよね。

 

国家が崩壊の危機にさらされて動かない国はありません。

国は、銀行の借金を肩代わりすると宣言し、経営危機の銀行に資金を投入して金融システムを支えました。

当然、投入された資金には国民の税金が使われています

 

一部の銀行家が大儲けをするために作ったシステムのツケを払ったのは、最終的には国民だったのです。

 

まとめ

 

  • 住宅価格の下落でローンを返せない人が続出し、金融危機に発展
  • 儲けたのは一部の銀行家、ツケを払ったのは国民

 

資本主義社会とは、社会に貢献した企業や人が正当な評価を受けることで成り立つ社会です。

富の分配が歪めば、経済の効率は落ちるし、不平等感や不満も高まり、社会全体への信頼が損なわれます。

 

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しかし、リーマン・ショックのように、世の中に対してためにならない膿(仕組み)が湧いてくれば、市場は自然とその膿を淘汰します。

 

ここから得られる教訓は、我々は決して市場経済を侮ってはいけないということだと思います。

私は社会に対して貢献できているか、私が投資している企業は世の中の為になる商品を提供できているかということを考えながら、お金の使い方を考えていくべきではないかと思います。

投資信託とETFの違いを徹底比較!結局どちらを買えばいいの?

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

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つみたてNISAで投資信託に慣れてきた初心投資家は、ETFにも興味を持ってきた頃かと思いますが、皆さんは、ETFという言葉はご存知でしょうか。

知っていても、投資信託と似たような商品が多くて違いがよくわからないという人も多いと思います。

本日は、投資信託ETFは結局どちらを買えばいいの?と悩んでいる方のために、その違いや特徴をわかりやすくまとめてみたいと思います。

それでは宜しくお願いします。

 

ETFとは何か?

ETF=上場投資信託

ETFは、Exchange Traded Fundの頭文字をとった言葉で、直訳するとわかりやすいのですが、証券取引所で取引される投資信託のことです。

中身は投資信託と同じですが、上場しているので市場で自由に売買することができます。

 

投資信託については、下記の記事でも触れていますので、合わせて読んでいただけると理解がしやすいと思います。

【過去記事】

www.yasukofu.jp

 

投資信託ETFの違い

市場で自由に売買できるというETFの特徴により、投資信託とは下図のような違いがあります。

 

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ETF投資信託の違い

 

ETFは、上場をしているため、取引時間中はリアルタイムで価格が変動している様子を確認できます。

よって、成行注文、指値注文等により、ほぼ自分の希望した価格で売買することができます。

 

一方、投資信託は、1日1回算出される基準価格(=投資信託の値段)に対して決まります。

売買の際、注文日と約定日(売買が成立した日)にはズレが生じるため、微妙な価格差で利益を狙う短期での売買には向いていません。

 

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これは、私の投資信託(つみたてNISA)の注文履歴ですが、注文日は2021年6月1日、約定日は2021年6月2日となっており、1日のズレが生じていることがわかります。

 

ETFのメリット

ETFは、米国で1993年に生まれた比較的新しい商品ですが、市場規模はどんどん拡大し、人気化しています。

その背景には、投資家にとって魅力的なメリットがあるからだと思います。

 

品揃えが多い

投資信託は日本国内で販売されている商品の購入しかできませんが、ETFは海外の市場に上場している商品を購入することができます

人気のVYMやSPYDといった米国高配当ETFなど、ETFでしか買えない商品もあり、数としてはETFが圧倒的に多いです。

 

特に、アメリカのETF市場は2021年4月には、6兆ドル(運用本数:2332本)を超えており、日本の5,400億ドル(運用本数:201本)の10倍を超える市場規模となっています。(注:下図は2018年末時点)

 

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引用元:東洋経済オンライン

 

価格がリアルタイムで変動

リアルタイムで取引が可能なメリットは、暴落が起きたタイミングなどに素早く売買できることです。

コロナショックのように連日大幅安となるような相場になった時、投資信託では急いで売りに出しても即時売買の約定はできません。

 

ただ、インデックス長期投資法を実践している投資家は、暴落のときこそ愚直に積み立て投資を行うことで、後々の大きな利益獲得につなげるチャンスとなるため、リアルタイム取引ができることはあまりメリットではないかもしれません。

 

手数料が安い

ETFは、銀行や証券会社の窓口を通さずに市場で直接売買するため、販売会社への報酬が不要な分、コストが抑えられています。

さらに、投資信託には、「隠れコスト」と言われる分かりにくい手数料加算があり、ETFのほうが透明性が高いという意見もあります。

隠れコストとは、運用管理費用以外に引かれる費用・手数料のことで、運用報告書でしか確認することができず、表立って現れない数字のため、「隠れ」と言われています。

 

ただし、つみたてNISAの開始以降、投資信託の価格競争が加速し、投資信託の手数料がかなり抑えられたため、大きなメリットではなくなっています。

 

ETFのデメリット

 ETFは、投資初心者にとっては少し扱いにくいデメリットもあります。

 

税金がかかって不利

ETFは、分配金がもらえるものが多いです。

分配金とは、投資信託の収益の一部から投資家に還元されるお金のことで、株式の配当金のようなイメージです。

分配金は、受け取ると約20%の税金がかかるため、受け取ったお金をそのまま再投資したい投資家にはもったいないコストと言えます。

 

一方で、投資信託は分配金の出ないものが多く(分配金があるものはおすすめしません)、実質税金がかからず再投資ができます。

運用年数が長くなるほど税金のコストは大きく影響するため、投資信託の方が超長期保有で資産を増やすには効果的と言えます。

 

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しかし、目に見える成果があることで投資を続けられるという心理的な側面もあると思います。

分配金は、一定期間ごとに現金が振り込まれるため、心理的には非常に嬉しい成果です。

分配金を再投資せずにご褒美として欲しい物を買うなど、積み立て投資を継続するモチベーションを保つ手段としてETFを使うのも良いと思います。

将来のためにひたすらお金を出し続けるのは大変ですからね。
 

また、ETFはつみたてNISAでは購入できません。

約20%の税金がかからない非課税制度のメリットは絶大なので、つみたてNISAで投資信託を満額利用した後に、ETF購入の検討をすることをおすすめします。

【過去記事】

www.yasukofu.jp

 

積立設定ができない(証券会社が限られる)

ETFでは、つみたてNISA等で投資信託では当たり前にできる積立設定はできません

積み立てをしようと思うと、相場の変動に関わらず、決めた通りに自分で買い注文をする必要があります。

 

先程も触れた通り、インデックス長期投資法は愚直に積み立て投資を行うことが大切です。

自分で買い注文をしていると、大暴落が起きた時にもう少し注文を遅らせようとタイミングを図ってしまうなど、感情に流されてしまい、投資を諦めてしまうことにも繋がりかねません。

 

米国ETFは税金手続きが面倒

米国ETF保有している場合、株式から出る配当に対して米国で10%の課税がされます。課税された分配金に対して、さらに国内でも約20%の課税がされるため、二重課税が起こります。

 

 

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引用元:楽天証券HP

 

これを解消するために確定申告を行い、国税額控除により米国での課税分を取り戻すのですが、確定申告の必要がない会社員の方などは、これだけのために確定申告を行うのは少し面倒だと思います。

 

ただし、外国に投資する国内ETFの場合は、二重課税の調整(外国で引かれた分の税金が国内の所得税から控除)がされるようになったため、国内ETFであれば、二重課税のデメリットは自動的に解消されます。

これは便利で嬉しい制度ですね。

 

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引用元:楽天証券HP

 

まとめ

 

  • ETFは品揃えが多く、株式と同じようにリアルタイムで取引が可能
  • 分配金がもらえるが、その分課税される
  • 積立設定や課税処理が若干面倒

 

このようにメリット、デメリットを並べてみると、基本的には、投資初心者は投資信託の購入で十分のように思います。

投資に慣れてきて、高配当の商品を購入したり、分配金を受け取りたいといった場合には、次のステップとしてETFの選択をすると良いでしょう。

分配金は複利の効果が効きにくくなりますが、投資へのモチベーションを継続するためにも、ETFを購入して不労所得を味わうという選択もありだと思います。

インデックス投資って何?メリットとデメリットを理解して最適な運用をしよう

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

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日本政府は、つみたてNISAなどの制度をつくり、積極的に国民に投資信託での長期運用を推奨しています。

これは、我々個人に対して、老後資金を年金だけに頼らず、投資信託等による投資運用で個人資産を増やす努力をするように仕向けているサインと捉えることができると思います。

なぜ国は、老後資金を投資信託による長期積み立てで運用させようとするのでしょうか。

 

それは投資信託による積み立てが長期運用には一番理にかなった方法だと言われているからに他なりません。

 

本日は、世界のスタンダードな投資法であるインデックス投資のメリット・デメリットを学ぶことで、インデックス投資の最適な投資方法について考えたいと思います。

それでは宜しくお願いします。

 

  

インデックス投資がスタンダードな投資法である理由

メリット・デメリットを学ぶ前に、まずは「投資信託って何?」という素朴な疑問から解決していきましょう。他国でのインデックス投資の考え方についても簡単に解説していきます。

そもそも投資信託って何?

投資信託とは、私たち投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資し、運用する金融商品です。

 

投資信託は、投資家が取引をする時の窓口となる販売会社、投資家から集められたお金の運用を行う運用会社、投資家の資産を管理する信託銀行の3つの金融期間が運用に携わります。

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投資信託のしくみ

 

投資信託は、会社が潰れたらどうなるの?という質問がよくありますが、上記3社のどこかが破綻したとしても、私たちのお金には影響はありません

投資家から集めたお金は、信託銀行が管理するので、販売会社や運用会社の経営状況は関係ありません。

信託銀行に預けられた投資家の資金も、信託銀行の財産とは分別管理をすることが法律で決まっているため、仮に信託銀行が破綻しても投資家の財産は守られます。

 

 インデックス・ファンドとアクティブ・ファンドの違い

投資信託には、大きく分けて「インデックス・ファンド」「アクティブ・ファンド」の2種類があります。

インデックス・ファンドとは、日経平均株価や米国株式S&P500など、よくニュースで耳にするような各種指数(インデックス)に連動する運用成果を目指す投資信託です。

アクティブ・ファンドとは、インデックスを上回る(アウトパフォームする)運用成績が得られるように、投資先や売買のタイミングを判断して運用を行う投資信託です。

 

しかし、現実にはインデックス・ファンドの運用成績を上回るアクティブ・ファンドはそう多くはないというのは有名な話です。

 

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投資信託の投信資料館より引用

 

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントなど、インデックスを大きく上回る投資信託なども、時折登場しますが、持続的に指数を上回るのは、なかなか難しいようです。

ここからも、インデックス・ファンドは大きく儲けるのではなく、着実に資産を増やす投資先として向いていることがわかります。

 

世界標準のスタンダード投資法

インデックス投資は世界標準のスタンダードな投資法となっています。

米国の主婦が当たり前に行っている投資法であり、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は、妻への遺言として「私の死後は資産の9割をS&P500(※)に、1割を米国の国債で運用しなさい」と述べたと言われています。

(※)S&P500は、米国株式の最もスタンダードな指数

 

それにも関わらず、日本の投資信託保有率は23.4%と、米国の投資信託保有率46.4%におおきく引き離されています。(共に2020年時点での統計)

つみたてNISA等の政策により投資信託保有者数は年々増加しているとはいえ、まだまだ世界的には低い水準です。

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一般社団法人投資信託協会『投資信託に関するアンケート調査報告書』より引用

 

これは、投資はギャンブルであり、我々は勤勉に働いて収入を得るべきだという誤った投資・金融に対するイメージが未だにあるためではないかと思います。

 

インデックス投資のメリット

インデックス投資は、投資の基本であることは理解していただけたと思います。

それでは、インデックス投資のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

小額から購入できる

企業の株式を購入する場合、ある程度まとまった資金が必要とされます。

例えば、日本株は銘柄により最低購入株数(単元株数)が決まっており、多くの場合、100株単位での購入となっています。

そのため、最低数十万円〜数百万円の資金が必要となり、投資資金の少ない投資家にとって高いハードルとなっていました。

 

一方、投資信託の場合、ネット証券を中心に100円から購入できる証券会社も多く株式投資と比べると比較的気軽に投資を始めることができます。

また、普段の買い物で貯めたポイントを投資に使える証券会社などもあり、場合によっては現金を用意しなくても投資を行うことができてしまいます。

 

たくさんの株式や債券に分散投資できる

投資には、「卵はひとつのカゴに盛るな」という有名な格言があります。

卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れてしまうかもしれない。でも、複数のカゴに分けて盛っておけば、そのうちひとつのカゴを落として卵が駄目になっても、他のカゴの卵は影響を受けなくてすむということです。

つまり、特定の銘柄だけに投資をするのではなく、複数の商品に投資を行い、リスク分散をさせたほうがよいという教えです。

 

投資信託は、一つの商品を買うだけで多くの国や地域・セクターなど多様な分散投資ができるため、手軽にこの教えを守ることができるのです。

分散投資の重要性については、過去記事にも詳しく書いてるので、合わせて読んでもらえると嬉しいです。

【過去記事】

www.yasukofu.jp

 

インデックス投資のデメリット

少額で手軽に投資できるメリットがある反面、インデックス投資には注意すべき点もあります。

知っていれば問題なく対応できるので、ポイントとして抑えておきましょう。

 

持っているだけで手数料がかかる

投資信託には、購入時手数料、管理費(信託報酬)、信託財産留保額の3つの手数料がかかります。

購入時手数料と信託財産留保額は、購入時と売却時にかかる手数料ですが、インデックス・ファンドでは無料のものも多いので、これを選べば問題ないでしょう。

管理費(信託報酬)は、持っている限り継続的に発生する手数料です。

インデックスファンドは大きな利益を狙う投資法ではないため、利益を少しでも上げるためには手数料をコンマ数%でも抑えておきたいところです。

そのため、インデックス投資では、管理費(信託報酬)ができるだけ低い投資信託を選ぶことがとても重要となってきます。

 

すぐに大儲けはできない

分散投資というメリットの裏を返して言えば、投資信託は、大きな儲けを出すことが難しい金融商品でもあります。

1社の株式に集中投資すれば、一晩にして数十%という大きな儲けを出すこともあります。(逆に、一晩にして半分以上の損失を出すこともあります。)

投資信託は、何社もの株式や債券に分散投資された商品なので、価格の上下動は比較的緩やかで、一晩で大きな価格変動は起きにくいです。

 

ただし、長期で保有することで着実に資産を築くことができるので、コツコツ気長に積み立て投資が効果を発揮すると言われているのです。

だからこそ、「インデックス長期投資法」なのです。

 

まとめ

 

 

インデックス投資は、一晩で大儲けを期待する事はできませんが、気長に続けていればいつの間にか大きな資産形成を達成し得る再現性の高い投資法です。

少しづつ長い時間をかけて着実に資産を築くためには、流行に左右されないようにできるだけ広い分野に分散された商品であること、また、数%の利益を積み上げていくことのできる安い手数料投資信託を選択する必要があります。

 

インデックス長期投資法においては、頻繁に売り買いする必要はありませんが、定期的に管理費(信託報酬)の動向をチェックしてみても良いかもしれません。

 

世界に投資してリスク低減!インデックス投資の分散効果をやさしく解説

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。

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投資においては、資産を分散することでリスクをコントロールすることが大切です。

しかし、自分の知っている企業や、好きな商品、株主優待を出している銘柄など、投資初心者は一定の銘柄やセクターに気づかないうちに集中投資してしまいがちです。

今回は、リスクとリターンの関係、分散投資の有効性について学ぶことで、全世界に分散投資が可能なインデックス長期投資法の凄さについて確認していこうと思います。

最後にはおすすめのインデックス・ファンドも紹介します。

それではよろしくお願いします。

 

 

リスクとは「利益の振れ幅」である

「リスクが高い」と言われると「危険性が大きい」「危ない」というように聞こえてしまいますが、投資で使われるリスクは、少し意味の捉え方が違います。

リスクとリターンの関係

リスクは、金融の世界では「利益の振れ幅」と捉えると良いと思います。

つまり、リスクの高いものは、大きく損をする可能性がある一方で、大きく利益を出せる可能性もあります。

リスクの低いものは、大きく資産を失う可能性は少ないですが、逆に大きな利益は期待できません。

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一般には、株式は日々の価格変動が激しいハイリスク・ハイリターンの資産、預貯金は価格変動の動きの少ないローリスク・ローリターンの資産と言われます。

リスクバランスに注意して投資することで、いつの間にか自身の許容値を超える投資をしていたというような失敗がないように資産管理をすることが重要です。

 

現金主義の注意点

リスクを負いたくないから預貯金のみで生活すると決めている方は、選択肢としてはそれも良いと思いますが、世界経済の歴史について知った上で選択するべきだと思います。

 下図は、1801年に1ドルを投資した場合、200年間で各資産クラスで利益がどのように変化しているかを示したものです。

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Jeremy Siegel『Stocks for the Long Run』より

  

株式に投資した1ドルは200年後に70万ドル(70万倍)になったのに対して、現金は0.05ドルと価値が20分の1に減っています。

これは、20年前に100円だった物が、200年経つと2000円払わないと買えないということで、主にインフラにより物の値段が上がったことが原因ですが、お金の価値が下がったと言うこともできます。

 

各国の中央銀行が期待インフレ率2%を目標に金融政策を行なっている事を考えると、今後も現金の価値は縮小傾向にあると考えられます。

この経済の仕組みを理解した上で、預貯金のみを投資対象とすることに対するリスクも頭の片隅に置いておきたいところです。

 

当然、リスクの考え方は人それぞれで違うので、下記の記事を参考に自分のリスク許容度についても考えてみるとよいと思います。

【過去記事】 

www.yasukofu.jp

 

分散投資がリスクを抑えることに繋がる理由

分散効果とは、値動きの違う投資対象を組み合わせることで、リスクを下げることができる効果のことです。

投資による成果は、日々の値動きを見て一喜一憂するようなスイングトレードで利益を上げる印象が強いですが、銘柄選択や投資タイミングよりも、資産配分を考えることの方が重要です。

 

分散効果の地味なすごさ 

期待リターンとリスクという2つの属性による分散効果は、米国のマーコウウィッツの提唱した「平均分散アプローチ」で解明されています。難しい理屈はここでは省略しますが、これにより、パーセンテージでリスクが定量化できるようになりました。

たとえば、日本の公的年金を運用しているGPIFでは、国内外の株式・債券の期待リターン、リスクを下表のように見込んでいます。

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年金積立金管理運用独立行政法人『基本ポートフォリオの考え方』より

 

株式はリスクが高く(ハイリスク)、期待リーターンも高い(ハイリターン)ということが、数値によって確認できると思います。

 

期待リターンは期待される利益の平均値、リスクは期待値の振れ幅なので、異なる資産クラスに分散投資することは、期待リターンを維持しながら、リスクだけを下げることに繋がります。

期待リターン5%の銘柄を1銘柄買うよりも、10銘柄買ったほうがリスクを抑えられるというわけです。

これが、分散投資が推奨される理由なのです。

 

分散効果を得る資産配分の決め方

分散効果は、異なる値動きをする資産に分けて投資することで得られる効果なので、同じような銘柄に投資してしまうとあまり意味がありません。

では、どのような銘柄に投資すればよいのでしょうか。

 ここでは、資産配分を決める方法のひとつを紹介したいと思います。

 

世界市場ポートフォリオを活用した分散投資

世界市場ポートフォリオとは、世界の株式をまるごと買ってしまおうという考え方で、世界各国の株式時価総額と同じ比率で分散投資します。

これは、「効率的市場仮説」による市場価格はすべての投資家の知識と期待を反映しているという理論に合わせた投資法で、要するに、世界中の投資家の平均値に合わせて分散投資をすることで、それなりの利益が得られるだろうという考え方です。

 

構成比率の調べ方は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」のような世界各国の株式で構成される株価指数の構成比率を見ることで確認できます。

 

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eMAXIS slim 全世界株式(オール・カントリー)目論見書より

 

現在は、先進国株 88% : 新興国株 12%程度になっています。

 

そこで、簡単にあらゆる国の株式に分散投資できるインデックス・ファンドをおすすめしています。

インデックス・ファンドは、ある指数に連動するように設計された投資信託なので、一つ買っておけば、複数の企業に投資することが可能です。

 

インデックス長期投資法おすすめ投資信託

手っ取り早く、全世界市場ポートフォリオ通りに値動きをする投資信託分散投資したい!という方は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス等に連動する投資信託一択で良いと思います。

 

◆2021年6月時点でのオススメ投資信託

【全世界株式】

SBI・全世界株式インデックス・ファンド(管理費(信託報酬):0.1102%)

 

インデックス長期投資法おすすめ投資信託2

全世界市場ポートフォリオベンチマークに、自分なりにアレンジしたポートフォリオを組みたいという方は、例えば、日本、先進国、新興国というように投資信託を分けて投資してみてはいかがでしょうか。

 

◆2021年6月時点でのオススメ投資信託

日本株式】

eMAXIS Slim国内株式(TOPIX)(管理費用(信託報酬):0.154%)

【先進国株式】

eMAXIS Slim先進国株式インデックス(管理費用(信託報酬):0.1023%)

※投資対象は日本が除かれているものを選択しましょう

新興国株式】

SBI・新興国株インデックス・ファンド(管理費用(信託報酬):0.176%)

 

インデックス・ファンドはなるべく管理費用の安い商品を選択して、投資にかかるコストを削減しましょう。

 

まとめ

 

  • 現金だけではなく、あらゆる資産クラスに分散投資をすることで利益を最適化しよう
  • 分散投資により、期待リターンを維持しながらリスクを下げよう

 

インデックス長期投資法は、短期で大幅な利益は得られませんが、じっくり時間をかけて比較的安全に利益を狙う投資法です。

老後の資金や子供の教育費など、今すぐには必要ないけれどコツコツと増やしていきたい資産形成のアイデアの一つとして活用してみてはいかがでしょうか。

 

インデックス長期投資法の体験談、心得についても記事にしています。

興味を持った方は、ぜひ読んでいただけると嬉しいです。

【過去記事】

www.yasukofu.jp

 

【体験談】ゆっくりと、しかし確実に金持ちになるインデックス長期投資法

どうも。やすこふです。

3人家族のパパとして家計を支えながらゆるーく経済的自立を目指しています。 

f:id:yasukofu:20210601140822p:plain 本日は、私が投資を始めた頃の心境と、その時買った株が今どうなっているかを公開したいと思います。

これから投資を始めたい方や、投資を始めて間もない方に私が経験したことを知ってもらうことで、投資に対する不安が少しでも和らげば嬉しいです。

それではよろしくお願いします。

  

 

投資初心者が失敗する心理状況

私が投資を始めたのは2018年1月末です。

その頃、日本は2012年から続くアベノミクス相場によって株価はぐんぐん成長しており、「失われた20年(※)」を遂に脱したという雰囲気が拡大していました。

(※)失われた20年:日本は、1989年12月に日経平均株価が史上最高値を付けた後、バブルが崩壊し、20年以上株価低迷が続いた。

 

当時は、株式投資に対する関心も高まっており、証券口座の開設数が各証券会社で過去最高を記録するなど、投資ブームが起こっていました。

 

私もその勢いに乗ろうと証券口座開設の手続きをしたのですが、同じように口座を開設する人が多く、証券を購入できるようになるまでに数週間かかったと思います。

待っている間も株価はどんどん上がっていきます。

「早くしないとこの上昇相場に乗り遅れる!」

私の気持ちは焦るばかりでした。

 

ようやく口座開設のお知らせが届いたところで、私はウキウキしながらありったけの現金(160万円)を投資信託につぎ込みました。

 

今考えてみれば、「ウキウキした気分」で買う株ほど危険なものはありません。

「ウキウキしている」ということは、少なからず他の多くの人もウキウキしており、そういう時の株や投資信託は買われすぎている(高騰している)場合が多いからです。

 

兎にも角にも、その時買った投資信託が下記の3本です。

ニッセイ新興国株式インデックスファンド・・・16万円

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス・・・128万円

三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド・・・16万円

 

この投資信託の銘柄と配分は、水瀬ケンイチ先生の著書『お金は寝かせて増やしなさい』を参考にして購入しました。

 

その後、タイミングが悪く、というか宿命的にと言ったほうがいいかもしれませんが、世界は同時株安に陥ります。

株価暴落です。

 

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『Yahoo Finance』を引用して作成

 

上図は、米国株式(S&P500)の2017.5-2018.3の株価チャートですが、私が購入したところで株価が大きく下がっている事がわかります。

世界経済の中心である米国株は1日で4%も下落、日経平均株価は2018年中に2度も1日で1000円を超える下落がありました。

 

この時の心境は「もう株価は見たくない」

しばらく証券口座は開けない感じでした。

 

インデックス投資の基本は超長期ホールドでほったらかし

実際に数カ月間は株価を見ていなかったのですが、2020年頃までほぼ横ばいの株価が続きました。その後、ようやく上がったと思ったら、コロナショックでまた暴落してマイナスに突入してしまい、2年以上利益はほぼ出ないままでした。

 

含み損がある一定水準を超えても損切りできないというのは、個別株投資であれば致命的かもしれませんが、インデックス投資ではそれでいいと思います。

私もそうですが、初心者は株価が下がった時に「もしかしたらまだ上がるかもしれない」と思って売り注文を躊躇してしまいます。

 

しかし、インデックス投資は長期間での値上がり益のみを狙っているので、含み損が出てもいつか上がると思ってほったらかしにしておけば良いのです。

これまで投資をしてきた経験からも、売るのは現金が必要になった時のみで良いと考えてます。

 

もう少し具体的なデータを出して説明します。

インデックス・ファンドへの投資は、超長期保有(ホールド)で利益を狙うプラスサム・ゲームです。

(※)プラスサム・ゲーム:参加している人の損益合計が必ずプラスになるゲームのこと。

 

下図は、1950年~2013年で米国株式(S&P500)に投資した時の投資期間と年平均リターンの幅を表していますが、投資期間が15年を超えたところでマイナス(ー)がなくなっています。

 

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出典:バートン・マルキール『ウォール街のランダム・ウォーカー』

 

つまり、これまでの米国株式(S&P500)の実績で言えば、15年以上持てば、どの時期に購入しても平均でプラスになったということです。

 

インデックス長期投資法は、投資信託を超長期で保有することで平均リターンを安定させ、利益をプラスにもっていく投資法です。

インデックス・ファンドは、購入手数料ゼロで管理費用(信託報酬)も安いものも多く、長期間運用していてもコストがそれほどかからないのも魅力的な理由です。

 

ただし、日本株のように30年以上も過去最高値を更新できない場合もあるので、どの指数に投資するかの見極めは大切です。

投資に関する本を1冊読んだり、インターネットで少しだけ検索する程度でよいので、少しだけ勉強してから投資を始めましょう

 

2年半ほったらかしにした実績公開

 最後に、2018年1月30日に購入した3本の投資信託の3年4ヶ月後の実績値を紹介します。

 

ニッセイ新興国株式インデックスファンド

 16万円 ⇒ 18万円(+13.4%)

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

 128万円 ⇒ 187万円(+46.2%)

三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド

 16万円 ⇒ 17.6万円(+10.3%)

 

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2021年5月31日時点のトータルリターン

 

先進国株は強いですね。

先進国株式投資信託(eMAXIS slim 米国株式インデックス)の構成比率を見てみると、米国株が72.2%を占めており、ここ数年来の米国株式市場の好調が要因となっていることがわかります。

 

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eMAXIS Slim 先進国株式『目論見書』より抜粋

 

冒頭で紹介した2018年の株価暴落も3年間を俯瞰してみれば大した事はありませんね。

投資を始めた頃、1日の株価の動きに一喜一憂していたのが何だったのか、過ぎてみればいらぬ心配だったということです。

 

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『Yahoo Finance』を引用して作成

 

投資を続けていると株式市場の値動きにも慣れてきます。

2021年3月に起きたコロナショックでは、10年に一度の大暴落だとニュースが飛び交っていましたが、株価下落の最中でも気にせずにいつも通り眠ることができました

逆に、10年に一度のバーゲンセールとばかりに、保有していた現金を株式に変えたりしていました。

 

2018年に購入したこれらの投資信託は、現金が必要になるまで保有し続けて株価の上下動を観察していきたいと思います。

 

まとめ

本日は、私が3年ちょっとの投資経験から得られたインデックス投資に関する体験談をご紹介しました。

私の経験則をまとめると、下記のとおりです。

 

  • 投資初心者はインデックス・ファンドに投資して株価の上下動に慣れよう

 

インデックス長期投資法は、始める時に少し株式市場の勉強をするだけで、後は保有し続けるだけです。

投資初心者の皆さんは、ぜひ試してみてください。

 

また、年一回程度はリバランスをしてリスク分散を心掛けると、より安心して眠ることができるでしょう。

リスク分散の方法についても解説しているので、過去記事を見ていただけると嬉しいです。

【過去記事】
www.yasukofu.jp

 

思ったより簡単!ふるさと納税のやり方をやさしく解説

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今年こそふるさと納税を始めてみたいけど、どうやればいいのかわからないという方は、まだまだ結構いるのではないでしょうか。

先日、ふるさと納税の話題をしてみたところ、私の周りにも興味はあるけれどわからないという人が結構いました。

そんな方に向けて、ふるさと納税の仕組みや、やり方を詳しく解説していきたいと思います。

やり方は思ったより簡単なので、ぜひこの記事を見ながらお好きな自治体に寄付をしてみてください。

それではよろしくお願いします。

 

 

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、これまで自分の住んでいる自治体に納めていた住民税のおよそ2割を好きな自治体に寄付できる制度です。

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● 実質2000円の負担で豪華な返礼品がもらえてお得

自治体では、ふるさと納税による寄付のお礼として様々な返礼品を用意しています。

お肉や海産物などの食料品だけでなく、服や家電まであって種類が豊富です。

自分の気に入ったの品物を探して寄付をするのも良いでしょう。

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 「実質」と言うのは、ふるさと納税をすると一旦寄付金がお財布から出ていき、実際に税金の控除をされるのは年末以降となるからです。

税金の前払いをしているというイメージですね。

 

● 納税サイトによってはポイント還元があって更にお得

自治体への寄付は、「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトを経由して行います。

ふるさと納税サイトによってはポイント還元があるのもあります。

 

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日本最大級ショッピングサイト!お買い物なら楽天市場

 私は楽天ふるさと納税から寄付をしていますが、楽天市場でのお買い物と同様にポイントが還元されます。

楽天お買い物マラソンやポイント5倍デーなどを狙って寄付を行うと、場合によっては2000円以上のポイントを受け取ることもできてしまいます

 

● 寄付は毎年できるので、一度わかればずっとお得

ふるさと納税は、1月1日~12月31日までの1年間の寄付合計から2000円を引いた額が税金から控除されます。

毎年寄付を行う事ができるので、一度わかってしまえばずっとお得な制度なんです。 

 

ふるさと納税のやり方 

仕組みが理解できたところで、ふるさと納税のやり方を確認していきましょう。

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控除の上限額をシミュレーション

ふるさと納税による寄付の上限額は、年収や世帯で決まるため、シミュレーションを行い、自分がどれくらい寄付できるかを確認します。


それでは実際にシミュレーションの流れを確認してみます。

まずは、事前に昨年の源泉徴収票を準備しておきましょう。

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昨年の収入をベースにシミュレーションをしていきますが、寄付上限額の計算は、その年の収入で寄付上限額が決まるので、昨年の年収と大きく変わらない想定で去年の源泉徴収票を使っています。

 

シミュレーションは「ふるさとチョイス」を利用しました。

いろいろなサイトのシミュレーションを使ってみましたが、ふるさとチョイスはシンプルかつ詳細に入力ができて、使いやすかったです。

www.furusato-tax.jp

 

利用方法は簡単で、源泉徴収票にある項目を入力していくだけです。

 

①ご家族の所得を入力します。

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②家族構成を入力します。

家族の年齢は、対象年の年末時点での年齢を入力してください。

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社会保険料や生命保険料の控除額を記入します。

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④以上で計算完了です。

お疲れさまでした。

シミュレーション自体の時間はかからずできたのではないでしょうか。

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好きな自治体に寄付

控除上限額を確認したら、寄付額を決めましょう。

ふるさと納税サイトで地域や返礼品を選んで寄付を申し込むだけです。

後日、返礼品の他に寄付金受領証明書が届きます。

確定申告の際に必要となるので、大切に保管しておきましょう。

 

確定申告が不要な会社員等の方は、ワンストップ特例制度を利用する事ができます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付を申し込む際に「ワンストップ特例制度の申請書を希望する」にチェックを入れておきましょう。

 

ワンストップ特例制度の仕組みや、やり方について知りたいという方は、過去記事を読んでいただけると嬉しいです。

【過去記事】 www.yasukofu.jp

 

確定申告の際に申告、または、ワンストップ特例申請書を送付

以下、いくつか申告に関する注意点を挙げておきます。

  • ワンストップ特例申請書を送付した年に確定申告をした場合、ワンストップ特例制度の申請情報は削除されるため、必ず確定申告で申告するようにしましょう。
  • 上限額以上に寄付すると、税金の控除がしきれず自己負担額が2000円以上となってしまうので、事前にきちんとシミュレーションを行いましょう。
  • これは私の失敗談ですが、返礼品が食料品の自治体にいくつも同時期に寄付を行うと、返礼品の配送が重なり、賞味期限内に食べきれないこともあります。ご利用は計画的に行いましょう。

 

「寄付額-2000円」が税金から控除

手続きは以上で終了ですが、ちゃんと寄付額が税金から控除されているか確認したいという方は、下記の資料をチェックしましょう。

 

国税還付金振込通知書

年末の確定申告により、寄付翌年の確定申告後まもなく税務署から郵送されます。

これにより、所得税の還付を確認することができます。

 

住民税決定通知書

寄付翌年の6月頃に住んでいる自治体から送られてきます。

これにより住民税の控除を確認することができます。

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市町村の税額控除額と、道府県の税額控除額をあわせた額が寄付額となっているかを確認します。

 

まとめ

  • ふるさと納税は一度わかれば、実質2000円の自己負担で毎年豪な華返礼品がもらえるお得な制度である
  • 収入、世帯により税金の控除上限額は異なるので、シミュレーションにより寄附金額を考えてから寄付を申し込もう
  • 確定申告制度か、ワンストップ特例制度を選んで申請する必要がある。会社員ならワンストップ特例制度がオススメ

寄付上限額を確認するのにシミュレーションが必要になるなど、最初は少し面倒に感じるかもしれませんが、一度やり方がわかれば思ったより簡単に寄付を行うことができます

ぜひこの機会に始めてみてはいかがでしょうか。

 

住宅ローン控除や医療費控除といった他の税金控除との併用についても解説しているので、興味のある方は見てみてください。

【過去記事】

www.yasukofu.jp